1990-05-24 第118回国会 衆議院 決算委員会 第3号
そこで注目すべきは、この十一月四日の「交渉経過報告」の中に、要するに学校の先生が出てきて話をせい、こういうことを追及されるのに対して学校側は、先生方は先ほどの啓発指針の態度に基づいて、そうはいきません、学校の教育の中に介在することはまかりならないという態度で、そうしたら教育次長が「同和教育の推進、経営案の実践のためにも話し合うべきと指導したが、」「会わないと言っている。」
そこで注目すべきは、この十一月四日の「交渉経過報告」の中に、要するに学校の先生が出てきて話をせい、こういうことを追及されるのに対して学校側は、先生方は先ほどの啓発指針の態度に基づいて、そうはいきません、学校の教育の中に介在することはまかりならないという態度で、そうしたら教育次長が「同和教育の推進、経営案の実践のためにも話し合うべきと指導したが、」「会わないと言っている。」
現段階で特に独立した一法をつくります場合とでは、森林法にあったものをそのまま持ってくるというだけの作業では決して済みませんものでございますから、若干そういう文言等をいろいろと内部であるいは法制局等と打ち合わせたわけでございますが、たとえばの例でございますけれども、九条の一項一号では「組合員のためにする森林の経営に関する指導」ということになっておりますが、これも従来の七十九条では、「組合員のための森林経営案
○高橋誉冨君 大変そつのない答弁で結構だと思うのですが、なぜ私がこんなことを質問するかというと、私は学校長の会長なんかをやっておりまして、たくさんの校長の経営を見ましたが、いろいろなことを並べ立てた学校経営案をやる校長と、おれはこれをやるのだという一つの夢、イメージ、こういうものに全身全霊体をもってぶつかっていく校長と、こう二通りに分けますと、やっぱり校長がまんべんなくいろいろなことをかけ並べた校長
具体的にいま山林についてのこういった調査を実施しておるものを申し上げますと、まず国有林野につきましては、御承知のとおり経営案というものがございまして、これは相当精密な計画が十カ年計画でつくられております。これは十カ年計画ごとに逐次計画改定をしていくというやり方で完全に押えられておる、こういうふうに承知をいたしております。
それから経営案を編成する際にも、地元の御意向を聞きながらそして編成をしておるというのが実態でございます。また手続上そうなっておる次第であります。
国有林につきましては、国土保全上これを十分留意いたしまして、国有林の経営計画に基づいて経営案を立てまして、それに基づいて施業いたしておるわけでございますが、最近機械の発達その他から、やや伐採面積が増大をいたしておるという傾向がございます。
経営計画区ごとの経営案に基づざまして、それぞれ伐採、植林等が計画的に行なわれておるような次第でございます。それぞれの営林署長がその経営計画の中の事業区を受け持ちまして処理をいたしておるような次第でございます。民有林につきましては、これは森林法に基づきまする地域森林計画というのがございまして、これは大体標準県で五つか六つくらいの計画区に分かれたそれごとの地域森林計画というのができております。
これは三項までで、四項、五項は除きますが、こういうように林野経営の憲法ともいわるべき経営案を持っている。林野庁の職員になるには大たいこの試験をパスしなければならない。これを順奉することを誓約しなければ職員になれない。それでこれを基本にして経営をされておる。この経営方針と特別会計とは衝突するわけです。そこで林野の内部におきましては、これが林野の憲法として尊重されておる。
したがって、計画化を推進するというけれども、今までの森林組合は経営案を作るのが本務になっていた。そういうものを森林組合が経営案を作ることをやめてしまって、そうして指導業務が主体になってしまった。森林組合もそういうふうになってしまった。したがって、林業というものは、大体計画化をしてやっていける方向というには、ほど遠くなってきているのですよ、だんだん。自由に何でもできるようになっておるのです。
一方、それぞれの森林の所有者に対しましては、自主的に個別経営計画、先生のおっしゃいました施業案でございますが、これを立てるような指導を普及事業としてしておるのでございますが、三十七年度と三十八年度で、モデル林家の個別経営案の樹立の指導をいたしまして、これを逐次各森林の所有者が見ながら、また個別の経営計画を作って参るというような指導をいたしたいと思っておるのでございます。
三十六年度には、特に北海道はひどい災害を受けたわけでございますが、この災害を合わせまして、逐次完全な復旧をいたしますように、年次の計画をいたしまして実行をいたしておるわけでございまして、逐次、崩壊地が増大することのないように工事も進めますし、また伐採の面につきましても、かような情勢下に北海道が置かれるというような事態に対しましては、十分経営案等も検討いたしまして、その被害が最小限度に食いとめられますよう
○片山説明員 国有林の経営につきましては、御承知のように、保安林等を中心といたしまして、長期の計画をもとにいたしまして、五カ年ごとに一つの経営案というものを作っておりますので——経営案と申しますのは、現地におきましてそれぞれ関係町村等と御相談をして、一つの現地審議会というものを作りまして、一応作りまして、かつ、それをもとにして、中央におきましての審議会を通して、農林大臣の認可によって国有林の経営を計画的
○植杉説明員 民有林の伐採あるいはそれに引き続きます造林というようなものにつきましては、従来この値段が上がりますと、いわゆる山持ちの方々は間に合うから切らないというようなお話がずいぶんあるわけでございますが、最近におきましては、この民有林の経営案の指導というようなものも相当行き渡りまして、いわゆる森林の計画的な経営というようなところに相当力点が移っているわけでございまして、ただ単に山林所有者が財産としてだけこれを
結局、総合開発をしなければ、だれがやってもいかぬという点も、意見はほとんどこれは政府当局と国鉄当局との間に意見が一致しているばかりでなくて、社会党の経営案でもやはりあれは総合開発すべきだということ言っておられるのであります。問題はその総合開発の形態であります。
をいただいておるということは非常にけっこうなことだと思うし、ぜひこれは一つ、できたら実は今回の公団法の改正までに持ってきてもらえたらというくらいの気持を持っておるわけですが、従来国有林の未開発地域が相当あって、切り口にあるいは民有林、公有林等がある場合にも、これが比較的資力が足りないということで、単独にはなかなか林道がつけにくいということのために、国有林との分担を相当相談をしていただいておるはずですが、その場合に、国有林の経営案
特に三十三年度における事業の重点としては、北海道風害跡地の更新の拡充強化と、これに伴う林道開発の促進並びに国有林の経営案編成事業の充実に主眼を置くとともに、水源林造成事業のための官行造林並びに治山事業についても特にその増強をはかることといたしております。
特に三十三年度における事業の重点としては、北海道風害跡地の更新の拡充強化と、これに伴う林道開発の促進並びに国有林の経営案編成事業の充実に主眼を置くとともに、水源林造成事業のための官行造林並びに治山事業についても特にその増強をはかることといたしております。
○石谷政府委員 山林でございますが、さらにこれが土地買収の対象になりまして、農耕地になるあるいはその他の用途に転換されるということで、とにかくある一定の範囲ではしょっちゅう動いているわけでございますが、最近におきます一番正確な調査と申しますると、国有林につきましては十年に一ぺんずつ経営案というものを編成いたしておるわけでございまして、この十年一回の経営案編成のつど森林面積の確定作業を実はいたしておるわけでございます
○石谷政府委員 国有林につきましては、先ほど御説明申しましたように、全国五百数十の経営区の単位ごとに、十年ごとに経営案というものを作りまして、この経営案に基きまして毎年の事業の実行が行われるということになっておるわけでございます。
それから次の問題でございまするが、国有林におきましては、お尋ねがありましたように、これはきわめて計画的な植伐の規制をいたしておるわけでございまして経営案と称します十年計画案に基きまして、その期間中に伐採いたしまする地域、その地域内の立木石数、そういうものを予定いたしますと同時に、それが伐採されました跡に、毎年どのようなものを、どれだけずつ植えるというようなこと、並びにこれらの植伐の事業を実施いたして
○石谷政府委員 民有林につきましては、先ほど国有林の御説明で、経営案の編成ということを言ったときに、申し上げたわけでありますが、これとほぼ同じ考え方によりまして、昭和十四年から民有林地域の測量事業を、その当時民有林施業案と申しておりましたが、その施業案を編成いたしますための前段の調査といたしまして、始めたわけであります。
これは国有林の経営案の調査といっておりますが、この経営案を編成いたします際に、そういった細部の点に至るまで簿表の上に掲上して計画を実施する、こういうようなことに相なっております。
なお、要望事項として、貯金制限額五十万円程度、保険金最高制限額三十万円程度に引き上げの要望があり、組合側よりも、特定局長の特定別職化に反対、小局経営案、保険、要員の定員化等について要望がありました。